長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
そして、地域自治組織は、支所と地域委員会から成るものとされ、地域委員会は市の附属機関とし、市長は地域委員会の提案または意見を尊重し、地域の行政運営を行うものとされ、平成17年に長岡市地域委員会条例が制定されました。 条例制定から今日まで各支所地域の地域委員会は大きな役割を発揮してきました。
そして、地域自治組織は、支所と地域委員会から成るものとされ、地域委員会は市の附属機関とし、市長は地域委員会の提案または意見を尊重し、地域の行政運営を行うものとされ、平成17年に長岡市地域委員会条例が制定されました。 条例制定から今日まで各支所地域の地域委員会は大きな役割を発揮してきました。
最新の気象情報や公共交通機関の運行情報、除雪事故の防止の注意喚起などを市民に対しまして、16日から18日にかけて繰り返し発信しました。 18日夕方、長岡市を含む中越地域に大雪警報が発表されたことを受けまして、警戒体制に入りました。気象情報をはじめとする関係機関からの情報収集のほか、降雪状況の監視などを行いました。
ちょっと細かいことで１点質問ですが、今通学タクシー等というのがついているんですけど、タクシー以外のほかの交通機関でもいいとか、想定みたいなのはあるのでしょうか。
そういったこともあるので、早い段階で必要性があれば第三者的な立場の機関等と連携するなどして、より具体的に策を講じていくというのは非常に大事だし、有効だと考えております。そういった観点から、ここでいう相談機関との連携というのはどのようなことを想定しているのかお伺いします。
一例を挙げますと、現在保険証としても使えるわけでありますけれども、市内の医療機関でマイナンバーカード対応の端末を導入している医療機関は382か所のうち197か所で、半分しか導入されておりません。せっかくマイナンバーカードを持っても、医療機関によっては使えないわけであります。医療機関への働きかけを市でやっていますかと確認すると、やっていませんという答えも返ってきたところであります。
まずは、2016年の渋滞に対する対応策が示されましたけれども、これは当然降雪時期の前に関係機関で確認がされているとは思うのですが、今冬の前の確認状況はどうであったのかお聞かせください。
具体的には、ミライエ長岡のイノベーションサロンを拠点に、デザイン思考を用いたプロトタイプ製作をはじめ、研究・学術機関、産業界、金融やファンド機関との協働により成長分野のスタートアップを重点的に支援し、稼げる地域産業のイノベーションを創発してまいります。 最後に、成長戦略と目標値についてお答えいたします。
③検証を踏まえ、関係市町村、関係機関などと実効性ある避難計画の検討を行います。④検証結果は広く県民の皆さんと情報を共有するとともに、県民の皆さんの評価を頂き、納得いただけるかを見極めます。その上で結論を得て、県民の信を問うことを考えます。⑤将来的には原発に依存しない社会の実現を目指しますと知事誕生時に公約を掲げ、その後の県議会などで繰り返し確認されています。
不登校状態にある児童・生徒への支援につきましては、新年度は新たに社会的な自立に向けた適切なアセスメントと学校との連絡調整を行う自立支援コーディネーター１名と、関係機関との連携・調整を行い、子どもを含めた家庭全体の支援を担当するスクールソーシャルワーカー１名を配置します。
午後２時１７分散会 ────────────※─────────── 〔諸般の報告〕 令和５年３月２日 １ 市政に対する一般質問について 次のとおり市政に対する一般質問の通告がありましたので、それぞれ関係機関へ通知いたしました。
医療機関の要望を踏まえ、また、医療機器が高額であることを考慮して、補助金の財源とするために基金を積み立てたい。特に、柏崎総合医療センター、柏崎中央病院等の輪番制病院群への医療機器の購入補助に充てることを目的としているでした。
電力広域的運営推進機関が公表しております標準的単価というものが一応出ているんですけども、このクラスのものになると１００万円から２，０００万円という価格が示されるというところでございまして、ある程度高額なものになるのだろうというふうに考えているところでございます。
電源立地地域整備基金積立金３,０００万円は、電源立地地域対策交付金を将来的に医療機関に対する設備整備補助金として活用することについて、国の決定を受けたことから、積立ていたしたいものであります。 環境・エネルギー産業拠点化推進事業の再生可能エネルギー発電設備設置事業２,２６４万円は、市が整備を進める太陽光発電所２か所において、系統接続の負担金を追加措置いたしたいものであります。
マイナンバーカードの資格確認システムを導入した医療機関は、現在４分の１にとどまっており、導入経費は補助金では到底賄えないという声も多く出されています。しかも、システムを運用している医療機関の４割でトラブルが発生しており、マイナンバーカードだけでは保険診療ができない事態となっています。保険証が廃止されれば、医療、介護の現場に大混乱を及ぼすと懸念されています。
長く金融機関に勤務され、会計や経営に関して豊富な知識を有しており、監査委員として適任と存じます。 委員の任期は、令和５年１月１日から令和８年12月31日までの４年間となります。 以上、ご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（中山眞二君） 説明が終わりました。 質疑はありませんか。
しかし、メディアなどの民間機関や政党ではなく、地方公共団体の機関であり、市民に中立で公平であるべき市、または市議会が特定の信仰を持つ市民と関係を持たないなどと宣言すれば、信者らの思想、良心の自由を侵害し、憲法第16条で保障された請願権を制限します。また、宗教を理由とする差別であり、法の下の平等に反する人権侵害です。 陳情項目をまとめます。
住民自治の力を土台に多様な主体が連携して地域住民の抱える課題を把握し、解決を試みる環境づくりを進めるとともに、障がいや介護、子育てなどの様々な機関が協働し、包括的に支援する重層的支援体制を構築します。また、市民が元気で生き生きと暮らせるよう、文化やスポーツの一層の振興を図るとともに、一人ひとりの健康づくりを推進します。
(3) 利用目的を本人に明示することにより、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。 (4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。 （不適正な利用の禁止） 第６条 議会は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
具体的には、都道府県及び政令市が金融機関へ事務を委託し、宝くじを販売しており、宝くじの売上げのうち約半分が当せん金として当せん者に支払われ、約１割が印刷経費や広報宣伝費となり、残りの４割が収益金として都道府県及び政令市に売上げに応じて配分されます。なお、本市においては、今年度の歳入予算として12億円余を一般財源として計上しています。
そして、その実施のために行政や関係機関、また町民等が行政書士制度への理解を深められますよう、町として新潟県行政書士会が行う普及啓発活動への一層の協力が必要であると考えられることから、今般の決議文提出に至ったものでございます。